イベント情報

『低炭素社会に向けた住まいと住まい方』推進方策にて
当社が補助事業者として選定されました!


2020度までに『低炭素社会に向けた住まいと住まい方』に向けて
『新築物件に省エネ基準』が義務化されます!

『低炭素社会に向けた住まいと住まい方』方策とは……国土交通省・環境省・経済産業省による、震災以降の地球環境問題やエネルギー制約に対する低炭素・循環型社会の構築に向けた取り組みです。

住宅.建築物分野に関しては国内最終エネルギー消費の3割以上を占めている事から低炭素社会の実現に向けて大きな役割を担っており、省エネルギー対策のより一層の強化が求められています。

昨年3月11日に発生した東日本大震災以降、被災地の復興を中心に「ネット・ゼロ・エネルギー/ゼロ・エミッションハウス(ZEH)」の整備や、再生可能エネルギー(太陽光、風力、地熱)の導入が急務とされ全国の先進的なモデルとなるよう進められております。それにより2020年度には建築物件に対し省エネルギー対策を一定水準で基準とした『新築物件に省エネ基準』を義務化し、『低炭素社会に向けた住まいと住まい方』実現に向け進められます。


建築業者・個人ともにメリットがある優遇策


新築物件を考える際には、この『新築物件に省エネ基準』の部分を導入する事が不可欠となってきます。そのためには、省エネをふまえた構造躯体、また断熱材や遮熱材などの建材、太陽光パネルやエコキュート等の導入が初期費用に大きく関わってきます。

そこで2020年度の実現に向けて、減税や補助金等で普及の後押しをするということで、全国から多くの応募がある中から選定業者として株式会社曽我工務店も選ばれました。

こういった省エネ住宅や、ゼロエネルギー住宅の取り組みは、当社でも数年前から着手しており、これからの住まいづくりの基本として施工させて頂いておりましたが、今回の選定業者に選ばれました事は、これからの住まいづくりにおいて、当社の住まいづくりが、より施主様のお役に立てると言う一つのカタチとして大変嬉しく思います。

当社のメリット
…基準を満たした場合、建材購入等にかかる費用の一部を課税所得から差し引く事が出来ます。
施主様のメリット
…省エネ基準の住まいを少ない負担で購入可能。住宅ローン減税の減税幅が広がります。

※上記は2012年8月現在の内容です。詳細は各省のサイトをご参照下さい。

【環境省】  【国土交通省】  【経済産業省】

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